黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
ハード面では、５年にわたる病院増改築事業、それから令和５年度に予算計上しております現在進行中の東西病棟長寿命化工事、突然の事業者の倒産による電子カルテの入替え作業など、ソフト面では急性期病院の証ともなる７対１看護体制への移行など、大きな転換点は幾つかございました。しかしながら、最も印象に残っているのが、難しい判断を数多く、しかも短期間に迫られた今も続く新型コロナウイルス感染症との戦いであります。
ハード面では、５年にわたる病院増改築事業、それから令和５年度に予算計上しております現在進行中の東西病棟長寿命化工事、突然の事業者の倒産による電子カルテの入替え作業など、ソフト面では急性期病院の証ともなる７対１看護体制への移行など、大きな転換点は幾つかございました。しかしながら、最も印象に残っているのが、難しい判断を数多く、しかも短期間に迫られた今も続く新型コロナウイルス感染症との戦いであります。
また、不納欠損額が増加した要因についてでありますが、破産した１法人の固定資産税が約１，０００万円と高額であったこと、また経営していた会社の倒産等により生活困窮となられた３個人、２法人の市民税等約４００万円と高額のものが多かったことが要因であります。
国を挙げた支援により、全国的にも債務超過による倒産は、令和２年は前年と比べ約７％減少しました。一方で、倒産ではないが、将来不安と事業承継の問題から、自主的な廃業、解散をする事業者は増え続けており、昨年は過去最多となる約５万社となりました。これまで何とか事業を続けてきた事業者が、コロナをきっかけに事業を畳んでいるという実情が見えてきます。
今日の新聞を見ますと、県内のコロナ関連倒産は１年余りで２０件を超え、飲食店や小売業などの業種が多いと報じておりました。貧困の格差、業種の格差、世代の格差、地域の格差など、コロナによって格差社会の明暗が鮮明になってきたように思います。
全国では、介護事業者の倒産件数も増加しており、今後は介護施設の感染症の流行や災害時の有事に備えた仕組みづくりが求められています。 そこで伺いますが、当市の介護事業者において、新型コロナウイルス感染症の拡大が経営に与えている影響について、どのように調査、把握しているのか伺います。また、感染拡大に備えた仕組みづくりや備蓄品等はどのようになっているのか伺います。
そこの会社が、もしある一団体、一企業から保証金を全額返してくれと言ったら倒産しなければならない。こうなると、高岡市が貸し付けているのは貸倒れになってしまう、貴重な税金が泡に消えてしまう、こういったことにつながるので聞いているわけであります。
それともう一つ、先日ＮＨＫテレビを見ておりましたら、「キャッシュレス倒産」という言葉が紹介されておりました。私、びっくりしました。何のことかなと。
不納欠損の発生要因については、納税者の死亡による相続放棄、法人の倒産等によるものが主な原因と考えており、収入未済額の発生要因については、現年分の単純な納め忘れや滞納者が過年度分を優先して納める場合など、年度をまたいで納付することが原因であると考えております。 以上です。 ○議長（岩城晶巳君） 浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君） ありがとうございました。
昨年、２０２０年に倒産した介護事業所は全国で１１８件で過去最多を更新し、また、自主的に休業や廃業した事業所は昨年１月から１０月までで４０６件で、これも過去最高のペースで推移していると報道されています。
産業経済の活性化にいかに取り組むのかが大きな課題であり、新型コロナウイルス関連の倒産が飲食業をはじめ増加していることからも、苦境にある中小事業者への支援は急務であります。飲食業の営業時間短縮などの要請により売上げが急減した飲食店や取引先の中小企業への一時金の迅速な支給を期待しておりますが、十分な支援額ではないとの声もあります。
長引くコロナ禍の中で、コロナ倒産が１，１２３件に到達し、女性や子どもの自殺が急増するなど、住民の生活に大きな影響を与えています。 町はコロナによる生活困窮者や業績が悪化している事業者の実態をどのように把握しているのか、そのような方々に直接支援する方法を考えるべきだと思いますがどうか、答えてください。 次に、大雪による雪害対策について伺います。
１番目、新型コロナウイルス感染症の拡大に関連して、企業の倒産や業績不振による解雇や雇い止めされた失業者は、町内に何人ぐらいいるのか。また、新規求人者数はどのような状況なのかお尋ねいたします。 ２番目、スマートインターチェンジ周辺の企業誘致について、進捗はどうなっているのかお尋ねいたします。
2)点目、農業生産の中でも米作中心の立山町ですが、外食産業の倒産や利用減により２０２１年度米の生産数量は前年比２．２％、数量にして立山町では２２６トンも減になります。 主食たる米のさらなる消費拡大に、今まで以上に地産地消を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、3)点目になります。 農業就業人口が減少の一途をたどっています。
そして、各医療団体は、コロナ減収を放置すれば、全国で資金ショートや倒産が起こるとして、国に抜本的な財政投入を要望し、緊急には過去の診療実績に基づいて全医療機関に減収補填する診療報酬の概算払いを求めております。 また今、新型コロナとインフルエンザの同時流行への体制づくりという点からも、医療機関への財政的補償が不可欠であります。
しかし、現在、新型コロナウイルス関連倒産で業界別で最も多いのが飲食業界であり、倒産や廃業数はさらに増えていくと予測されています。
この３か月間における市内企業の倒産や廃業の現況と今後どのように推移していくのかについてお聞かせください。また、設備投資はその企業の成長には不可欠のもので、未来への成長に対して前向きに注いでいる力であることから、その市内企業の設備投資の状況等についても併せてお答え願います。 県では、本年５月に富山県新型コロナウイルス感染症対応資金と名し、県制度融資を創設しております。
その中で、コロナ関連による感染者数、重症患者数、死者数、倒産件数、失業者数、自殺者数、医療従事者の疲労、医療崩壊といった、国民が懸念を抱く情報が毎日のように流れており、人の動きを規制するコロナ感染拡大防止策と人の動きを活性化させる経済対策の２極化論になることが見受けられます。コロナ感染拡大を防止することは非常に重要なことであります。
この間の厚生労働省の調査で、新型コロナ流行前と比べて介護事業所の収支状況が悪くなったと答えた介護事業所が、５月で47.5％、10月でも32.7％もあり、倒産も増えています。 介護報酬は３年に一度、サービスごとに見直されますが、市内の介護事業者に聞いても、この20年ほとんど引下げの一方だったと言っています。
実は意外に思われるかもしれませんが、今年に入ってから倒産件数というのは増えていません。しかしながら、休廃業、解散等の自主的退出は23％増と大幅に増加をしています。 それは、後継者がいないがための廃業というのもあるんですが、コロナ禍においてその影響、先行きの見通せない状況により廃業を決断した中小零細企業や個人事業主がその多くを占めています。
現在の市内の離職者数あるいは倒産件数、廃業者数など、市内全体の産業の現状について、分かれば、森田産業振興部長、お聞かせ願えますか。 ○副議長（積良岳君） 森田産業振興部長。